公務員の種類、職種とは?どんな学部・学科を専攻すればいい?なり方から難易度までチェック!
公務員の種類、職種とは?仕事内容やなり方、難易度までチェック!公務員は、安定して人気のある職業。スタサプ編集部が行った調査(※)でも、高校生の目指したい職業分野で公務員は上位にランクインしている。1位が医療系(医療・看護・歯科・薬・医療事務)、そして2位が公務員という結果に! さらに男女別に見ると、女子では3位、男子では1位と、男女ともに公務員はTOP3に選ばれている。
公務員になるには、公務員試験に合格する必要がある。でも職種や仕事、試験の種類がいろいろあってわからないという人もいるのでは? そこで、公務員の種類と職種、仕事内容や受験する試験、試験の難易度など詳しく調べてみた。
※公務員試験には社会人を対象にした試験区分もありますが、この記事では高校生がこれから目指せる試験区分を紹介します。
※記事内のデータは、2024年6月に「スタサプ高校生エディター」と「スタサプ進路公式LINE」の友達に登録している高校生523人が回答した「将来の仕事・暮らしに関するアンケート」によるものです。
https://shingakunet.com/journal/fromsapuri/20240708000001/?vos=scrmot00086
目次
「公務員」の種類とは?
公務員とは、憲法で「全体の奉仕者」と定義されており、国や地方公共団体の職員として勤務し、営利を目的とせず、日本の人々が暮らしやすい社会にするために仕事をする人。公務員の種類は、大きく分けて、国づくりと国民生活の向上に貢献するために働く「国家公務員」と、地域の住民のために働く「地方公務員」がある。さらに公務員の種類には、試験の採用区分(職種)による分類がある。国家公務員試験は総合職、一般職、専門職の3種類がある。地方公務員試験の場合は大学卒業程度の上級、短大卒業程度の中級、高校卒業程度の初級の3種類がある。ただし、地方公務員試験は、自治体によって試験名が異なるので、要注意(※)
(※)
・高校卒業程度の試験は初級のほか、Ⅲ類、Ⅲ種などともよばれている。
・短大卒業程度の試験は中級のほか、Ⅱ類、Ⅱ種などともよばれている。
・大学卒業程度の試験は上級のほか、Ⅰ類、Ⅰ種などともよばれている。
国家公務員とは?
国家公務員になるには
国家公務員にはどんな種類がある?
「行政府」で働く国家公務員
行政府とは、国会で決められた法律や予算に基づき、国民生活を支える活動を行う機関の総称。内閣府、財務省、厚生労働省、文部科学省、デジタル庁といった府省庁や、出先機関を指す。こうした行政府で働く国家公務員には採用区分によって、総合職、一般職、専門職がある。※参考
人事院「国家公務員試験採用情報 NAVI」
国家公務員総合職
【どんな仕事?】国家公務員総合職は内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の1府13省庁のいずれかの行政事務職員や技術系職員などとして勤務。主な仕事は政策の企画・立案、調査・研究など、国の土台をつくる重要な業務を担当するため、官僚やキャリアともよばれている。
【この仕事に就くには?】
国家公務員採用総合職試験に合格する。総合職試験は「大卒程度試験」「大卒程度試験(教養区分)」「院卒者試験」の3種類。「大卒程度試験」の場合、政治・国際・人文、法律、経済、人間科学、デジタル、工学、数理科学、物理、地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境の区分があり、大学での専攻などに応じて選ぶことができる。試験内容も区分に応じた知識を問う専門試験が含まれる。一方、「大卒程度試験(教養区分)」は、専攻分野による区分や専門試験はなく、企画立案に関する基礎能力を試す試験内容になっている。
合格後に希望する官庁を訪問し、内定すると、その官庁で採用される。複数の官庁を訪問することも可能で、官庁ごとに内定・採用が行われる。
国家公務員一般職
【どんな仕事?】国家公務員一般職は、1府13省庁のいずれかの行政事務職員や技術系職員として、総合職を補佐する業務に携わる。主な仕事は、政策の実行に関する事務処理など。本府省採用と地方出先機関採用があり、本府省採用は東京・霞が関にある中央省庁に勤務して業務を行う。地方出先機関採用では、各地域の労働局や税関、農政局などに勤務する。
【この仕事に就くには?】
国家公務員採用 一般職試験に合格する。一般職試験は、「大卒程度試験」と「高卒者試験」がある。大卒程度試験は行政区分、教養区分のほか、9つの技術系区分(デジタル・電気・電子、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学)がある。高卒程度試験は事務、技術、農業土木、林業の区分に分かれている。
合格後に希望する官庁や地方出先機関を訪問し、内定すると、その官庁・機関で採用される。
国家公務員専門職
【どんな仕事?】国家公務員専門職は、特定の行政分野で専門知識を生かして働くスペシャリスト。国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、外務省専門職員、法務省専門職員、航空管制官、食品衛生監視員などの職種がある。
【この仕事に就くには?】
職種ごとに実施される採用試験に合格する。職種によって高卒程度試験と大卒程度試験の両方を実施していたり、大卒程度試験のみ、などという具合に実施している試験の種類が異なる。
「司法府」で働く国家公務員
司法府とは、法を適用して争いごとを解決する機関で、裁判所を指す。裁判所で働く国家公務員には裁判所事務官、家庭裁判所調査官などの職種がある。裁判や審判などに関する事務や調査などを行う。※参考
最高裁判所事務総局「裁判所職員採用案内」
裁判所事務官
【どんな仕事?】裁判所事務官は、裁判に関連する事務を担当する仕事。各裁判所の裁判部や事務局に勤務する。裁判部では、裁判所書記官(裁判の記録や調書などを作成・保管する専門家)のもとで各種の裁判事務を担当し、事務局では総務課、人事課、会計課などで一般事務に従事する。
総合職と一般職のそれぞれの区分で採用され、総合職は裁判所書記官などを経て幹部職員へとキャリアアップしていく。
【この仕事に就くには?】
裁判所事務官の採用試験は「裁判所総合職(裁判所事務官)」と、「裁判所一般職(裁判所事務官)」がある。総合職の採用試験は、大卒程度区分と院卒程度区分の2種類の区分がある。一般職の試験は、大卒程度区分と高卒者区分。
家庭裁判所調査官
【どんな仕事?】家庭裁判所調査官は、家庭裁判所裁判官の命を受けて、調査や分析を行う。離婚や財産分与、子どもをめぐる争いなど家庭に関する紛争や、少年事件の調査を行う。
家庭に関する紛争の場合、当事者である夫婦や子どもに対して面接調査をしたり、関係する機関との調整などを行う。紛争の背景や、子どもの心情、解決方法などを分析して明らかにし、裁判官に報告することで、家庭裁判所の判断を支える。
【この仕事に就くには?】
「裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)採用試験」を受験。採用試験は大卒程度区分と、院卒者区分の2つの区分がある。合格すると家庭裁判所に配属され、裁判所職員総合研修所で約2年間の養成研修を受ける。研修修了後、家庭裁判所調査官に任命され、職務を担うことができる。
「立法府」で働く国家公務員
立法府とは、国の法律を作る機関である国会のこと。国会で働く国家公務員には、衆議院事務局・参議院事務局の職員、国立国会図書館職員などの職種がある。※参考
衆議院事務局「採用情報」
参議院「事務局職員の採用」
国立国会図書館「国立国会図書館の職員・業務について」
衆議院事務局職員/参議院事務局職員
【どんな仕事?】衆議院・参議院の事務局の職員は、衆議院、参議院の活動を支える仕事を担う。予算や法律などの審議が行われる本会議が円滑に行われるように会議運営をサポートしたり、国会議員の活動のために調査や資料の作成などを行う。
【この仕事に就くには?】
<衆議院事務局職員>
衆議院が実施する、一般事務職員の採用試験に合格する。試験は総合職(大卒程度試験)、一般職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒程度試験)の3種類がある。
このほか、技術系職員として、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験・高卒者試験)の合格者のうち、技術系区分の最終合格者から採用を行っている。
<参議院事務局職員>
衆議院が実施する、事務系職員の採用試験に合格する。総合職試験(大卒程度試験)、一般職試験(高卒程度試験)の2種類がある。
このほか、参議院の各施設の整備を行う技術系職員として、総合職(技術)、一般職(技術)の採用も実施。総合職(技術)は国家公務員採用総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)の「工学区分」の最終合格者を対象に採用。一般職(技術)は国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の第1次試験合格者(対象試験区分:技術関東甲信越地域)を対象に採用。
国立国会図書館職員
【どんな仕事?】国立国会図書館は立法府に属し、職員の身分は国会職員(特別職の国家公務員)となる。図書資料の収集・整理・管理・保存、来館者の資料探しの相談対応、一般事務など仕事内容はさまざま。
国立国会図書館職員の仕事で特徴的なのは、国会議員が法案をつくる際のサポート業務。議員の求めに応じて資料の調査や分析、報告書の作成を行う。
【この仕事に就くには?】
国立国会図書館が実施する国立国会図書館職員採用試験に合格する。総合職試験、一般職試験(大卒程度試験)がある。いずれも試験の受験資格として、司書の国家資格は必要とされていない。
また、施設の設備の整備や設備関連の調査研究業務などを行う職員を採用するための施設設備専門職員採用試験(大卒程度試験)も実施している。
地方公務員にはどんな種類がある?
地方公務員は、働く自治体の規模によって、「市町村の職員」「都道府県の職員」「政令指定都市の職員」「特別区(東京23区)の職員」の4種類があり、それぞれで役割や仕事内容が異なる。各自治体が独自に実施する地方公務員試験(職員採用試験)を受験し、合格すると採用される。
地方公務員になるには
市町村~基礎行政
「市町村の職員」は、市役所、町役場、村役場などに勤務する公務員。地域住民に最も身近な基礎行政サービスを行う。地域住民の行政窓口としてさまざまな手続き業務や、健康、福祉、教育、産業振興、防災、まちづくり、観光など、住民の暮らしに密着した仕事に取り組んでいる。都道府県~広域行政
「都道府県の職員」は、都道府県の本庁や出先機関などに勤務する公務員。市町村の区域を超える広域行政にかかわる業務を行う。例えば、道路や河川、公共施設の設置・管理など、都道府県が主体となって進める。また、国や各市町村との連絡・調整など、地方公務員としてスケールの大きい仕事に携わる。
政令指定都市
「政令指定都市の職員」は、「政令で指定する人口50万人以上の市」の本庁や出先機関などに勤務する公務員。現在、札幌市、仙台市、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市、新潟市、名古屋市、静岡市、浜松市、大阪市、堺市、神戸市、京都市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市の計20都市が政令指定都市になっている。政令指定都市は、基礎行政と広域行政の両方の機能をもつ自治体として、多くの分野で都道府県と同等の規模の業務を担っている。例えば、福祉では児童相談所を設置したり、広域にわたる都市計画事業など、事業内容や予算など、規模の大きい仕事に取り組むことができる。
政令指定都市で特徴的なのが、市の組織の中に複数の行政区があるということ。一般的な「市」の職員とは異なり、政令指定都市の職員は市役所(本庁)のほか、行政区ごとに設けられている区役所などに配属される。
市役所(本庁)に配属された職員は、施策の企画・立案や職員の採用など、市全体にかかわる業務を行う。それに対し、各区役所に配属された職員は窓口業務や地域の福祉・保健など、区民の暮らしに密着した業務に携わる。
特別区(東京23区)
「特別区(東京23区)の職員」は、東京都内の23区の区役所や区の機関に勤務する公務員。特別区の職員として働くには、特別区職員採用試験を受験し、合格後、各区へ配属され、原則としてその区で働き続ける。仕事内容は、一般的な市町村の職員と同じく、主に基礎行政サービスを担う。公務員の職種とは?
公務員の職種は、国家公務員、地方公務員のいずれも多岐にわたる職種がある。行政事務、技術系(技術職)、公安系、心理・福祉系、専門職系、資格免許職などに分かれ、さらに担当分野などで細かい職種に分かれている。職種によって、受験する採用試験が異なるので注意が必要だ。
行政全般の幅広い業務に携わる【行政事務】
また、行政事務には、警察行政職員として働く警察事務という職種もある。
国家公務員総合職・一般職
【どんな仕事?】国家公務員総合職・一般職の行政事務は、1府13省庁のいずれか、あるいは関係機関などに勤め、政策立案、法案作成、予算編成など、行政全般の業務に携わる。例えば、文部科学省なら大学入試制度にかかわる制度、外務省なら日本の国際協力に関する施策、厚生労働省なら社会福祉制度や子育て支援制度などの政策立案や実行に取り組む。
【この仕事に就くには?】
「国家公務員採用総合職試験」「国家公務員採用一般職試験」を受験し、合格する。合格後、希望する官庁への訪問を経て、採用される。
地方公務員
【どんな仕事?】地方公務員の行政事務は、自治体によって一般行政、行政などともよばれている。勤務先は、都道府県職員の場合は都道府県庁や都道府県の関連施設、市町村の職員は市役所やその関連施設、行政区の役所などで働く(特別区の職員は区役所などに勤務)。
都道府県職員の行政事務の仕事内容は、教育、健康・福祉、文化、環境、産業、まちづくり、デジタル技術の活用推進など、あらゆる分野の政策の立案・実施にかかわる。そのほか、各種申請の審査、団体の育成指導、国・市町村との連絡調整なども仕事だ。
市町村職員の行政事務も政策の立案・実施といった業務を担う場合があるが、住民の暮らしに密着した業務が多い。例えば、住民票やマイナンバーカードの発行、健康診断の企画・運営、自然災害に備えて避難所の整備などの仕事をする。
【この仕事に就くには?】
都道府県や市町村の職員採用試験の「行政」区分に合格する。地方上級(大学卒業程度試験)、地方中級(短大卒業程度試験)、地方初級(高校卒業程度試験)の区分ごとに、試験が実施されている(試験区分の分け方や名称は自治体によって異なる)。
警察事務
【どんな仕事?】警察事務は、都道府県の警察本部や警察署に勤務する地方公務員。来署者や電話での問い合わせの対応、遺失物・拾得物にかかわる業務、運転免許証作成・登録、指紋の照合、犯罪統計資料の作成、総務・経理など、警察官のサポート業務に携わる。本部に配属されると、警察組織運営などに関する企画・立案、予算編成に携わる。
【この仕事に就くには?】
都道府県が実施する警察事務職員(警察行政職員)採用試験に合格する。合格後は警察学校での研修を経て、警察本部や警察署に配属される。
理科系の専門技能を生かして活躍【技術系職種(技術職)】
国家公務員
【どんな仕事?】国家公務員の技術系職種は、1府13省庁の各省庁や出先機関などで働く。例えば、経済産業省なら資源エネルギーの政策にかかわる業務、国土交通省なら土木・建築の政策にかかわる業務、警察庁ではサイバー犯罪対策にかかわる業務など、理系の専門知識を生かしてさまざまな分野で活躍できる。
【この仕事に就くには?】
1府13省庁の技術系職種として働く場合には、国家公務員採用総合職試験または、国家公務員採用一般職試験の理系の試験区分に合格する。総合職試験の場合は、デジタル、工学・数理科学・物理、地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境という区分になる。
合格後、希望する官庁への訪問を経て、採用される。官庁によっては、これら理系の試験区分の中から、特定の試験区分を指定して採用を行う場合があるので、各省庁の公式HPなどで調べておこう。
地方公務員
【どんな仕事?】地方公務員として働く技術系職種は、都道府県や市町村の土木、建築、機械、電気、化学、農業、森林などの部課や出先機関に勤務する。
例えば、次のような仕事に従事する。
道路や橋、河川、ダム、上水道施設など、主にインフラの整備にかかわる。新設・改修の計画立案や設計・施工、工事の監理といった業務を担当。
●建築
建築基準法に基づく建築物の確認審査や耐震の相談、公共施設の設計・工事監理、都市計画の策定など。
●化学
工場などの環境汚染防止や環境保全対策、上下水道の水質検査や水質管理、公害防止対策の企画・立案、調査・研究などに携わる。
都道府県や市町村の職員採用試験の「技術職」区分に合格する。技術職の採用試験は、「土木」「建築」「電気」など、具体的な職種区分に分かれて実施され、合格するにはその区分に対応した専門知識が必要になる。
自治体や年度によっては募集のない試験区分(職種)もあるので注意しよう。
人々の安全や社会の治安を守る仕事【公安系職種】
※参考
警察庁「採用情報」
皇居警察本部「採用情報」
海上保安庁「海上保安官になるには」
防衛省「自衛官募集ホームページ」
警察官
【どんな仕事?】警察官は、人々の暮らしの安全を守るために犯罪の予防や捜査、交通違反などの取り締まりを行う。国家公務員と地方公務員の2種類がある。
国の行政機関である「警察庁」に勤務。国家にかかわる公安や警察組織全体の調整、政策立案、各都道府県警察の指揮監督といった業務を担う。また、広域犯罪、大規模なサイバー犯罪や災害などが発生した時には、事件の解決にあたる。
国家公務員試験(総合職・一般職)に合格し、警察庁への官庁訪問を経て採用される。その後、総合職は幹部候補として警察大学校で学び、一般職の場合は警察学校で学んだのち、任務に就く。
警視庁(東京都)、大阪府警察、神奈川県警察など、「都道府県警察」に勤務し、地域の安全や治安を守るための職務を担う。警察本部や、各地域の警察署、交番などで働き、交通の取り締まり、地域で発生した事件への対処、警備などを行う。
各都道府県警察が実施する警察官採用試験に合格する。試験の選考区分は自治体によって異なるが、大学卒業程度、高校卒業程度といった区分に加え、柔道・剣道などに秀でた者を対象とする選考枠を設けている自治体も多い。試験に合格後、警察学校で学んだのち、任務に就く。
警察官になるには
消防官
【どんな仕事?】消防官は地方公務員。火災や災害現場に駆けつけて人命救助を最優先に、消火活動を行う。救急車で急病人やけが人を病院に搬送するといった業務も担う。このほか、消防訓練の指導などを行う予防活動・防災活動も仕事。
【この仕事に就くには?】
自治体の消防局(東京都の場合は東京消防庁)が実施する採用試験に合格する。試験内容は自治体によって異なるが、「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」などという具合に区分されていることが多い。合格後には、各地の消防学校で約半年間の初任教育を受けたのち、消防本部や各地の消防署に配属される。
消防官になるには
皇宮護衛官
【どんな仕事?】皇宮護衛官は国家公務員。天皇皇后両陛下や皇族殿下の護衛と、皇居、皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う。各国の元首や大使・公使の皇居参内時には、騎馬やサイドカーで護衛にあたる。
【この仕事に就くには?】
皇宮護衛官採用試験に合格する。大卒程度試験、高卒程度試験のほか、武道有段者を対象にした採用試験もある。いずれも場合も合格後、皇宮警察学校で学んだのち、任務に就く。
海上保安官
【どんな仕事?】海上保安官は国家公務員。海上保安庁(国土交通省の外局)の職員として、海の安全と治安を守る。巡視船や航空機などに乗り、密輸や密航など海の上で行われる犯罪の取り締まりや、領海警備、転覆した船からの人命救助など、幅広い業務を担っている。
【この仕事に就くには?】
海上保安大学校か、海上保安学校で教育を受けるという2つの選択肢がある。どちらの学校も、学生採用試験は国家公務員試験の一つに位置付けられ、合格すると国家公務員の公安職として給料が支払われる(学費は不要)。卒業後は海上保安庁の各部署に配属され、現場に出て活躍する。
海上保安庁の幹部職員を育てるために国が設置した教育機関。高校卒業後、2年未満までであれば、学生採用試験を受験できる。教育期間は4年9カ月(本科4年+専攻科6カ月・研修科3カ月)。また、大学卒業者を対象にした課程(2年9カ月)もあり、学生採用試験を受験できるのは30歳未満の大卒者。
・海上保安学校
現場の最前線で働く海上保安官を育成する目的で、国が設置した教育機関。学生採用試験の受験資格があるのは、「高校卒業後、12年未満まで」の者。一般課程、管制課程、航空課程、海洋科学課程の4つの課程があり、教育期間は課程によって異なる。
自衛官
【どんな仕事?】自衛官は、日本の国土と平和を守るという特殊な任務に就いていることから、特別職国家公務員という身分になっている。外部勢力から国を守る防衛、大規模な自然災害などに対する救援活動、国連平和維持活動(国連PKO)などへの協力といった職務に従事している。
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3つの組織があり、いずれかを志望先として選ぶ。
【この仕事に就くには?】
自衛官の採用種目は複数ある。試験内容や受験資格(年齢、学歴など)、採用後の教育訓練内容、訓練期間、採用時の階級など、種目によって異なる。そのため、自衛官として自分はどう活躍したいのかを考えたうえで、進路を選ぶことが大切。
例えば、次のような採用種目がある。
陸上・海上・航空自衛隊で小部隊のリーダーにあたる曹(そう)という階級の自衛官を養成する。
・自衛隊幹部候補生
大学・大学院卒業者が対象。採用試験には「一般幹部候補生」「歯科幹部候補生」「薬剤科幹部候補生」の3つのコースがある。
・航空学生
海上自衛隊・航空自衛隊のパイロットを養成する。航空学生として採用されると、学生宿舎で基礎教育と飛行訓練を受ける。
・防衛大学校学生
防衛大学校は防衛省が運営する機関。高卒者または高専3年次修了者(どちらも見込含)を対象に、将来、陸上・海上・航空の各自衛隊の幹部自衛官となる学生を採用・養成するコース。修業期間は4年間。
心理や福祉の専門知識を生かして働く【心理、福祉系の職種】
※参考
法務省「法務省専門職員(人間科学)採用試験」
最高裁判所事務総局「裁判所職員採用案内」
法務省専門職員(人間科学)
【どんな仕事?】法務省専門職員(人間科学)は、国家公務員。職務内容によって矯正心理専門職、法務教官、保護観察官の3種類の職種がある。いずれも、非行を犯した少年や、刑事施設に収容されている受刑者が社会復帰できるよう助言や指導などを行う。
【この仕事に就くには?】
法務省専門職員(人間科学)の採用試験に合格する。矯正心理専門職、法務教官、保護観察官のいずれも採用試験の受験資格には年齢制限や学歴などの条件が設定されている。試験の区分は矯正心理専門職A・B、法務教官A・B、保護観察官の5つ(社会人の区分は除く)。Aは男子、Bは女子となっている。
家庭裁判所調査官
【どんな仕事?】家庭裁判所調査官は、国家公務員。家庭裁判所裁判官の命を受けて、離婚や子どもをめぐる争いなど家庭に関する紛争や、少年事件についての調査を行う。
少年事件の場合、非行を起こした少年が再び非行を起こすことのないよう、その少年や保護者と面接し、非行に至った経緯や動機、少年の性格や行動傾向、生育歴、生活環境などについて調査を行う。少年事件の背景にどのような事情があるのか、当事者の心理状況はどうなのか、解決に向けて何が必要なのか、心理学や社会福祉の知識を生かして分析する。
【この仕事に就くには?】
裁判所総合職(家庭裁判所調査官補)採用試験を受験。採用試験は大卒程度区分と、院卒者区分の2つの区分がある。合格すると家庭裁判所に配属され、裁判所職員総合研修所で約2年間の養成研修を受ける。研修修了後、家庭裁判所調査官に任命され、職務を担うことができる。
地方公務員
【どんな仕事?】地方公務員の心理・福祉系の職種は、都道府県や市区町村の高齢福祉課、福祉事務所、精神保健福祉センター、児童相談所、児童福祉センター、障がい者福祉センターなどに勤務。相談業務や生活指導、心理カウンセリング・心理判定など、心理や福祉の専門知識を生かした職務に従事する。
【この仕事に就くには?】
自治体が実施する心理職または福祉職の採用試験に合格する。
心理・福祉職の採用試験は、受験資格に学歴の要件や資格の取得を設けているケースが少なくない。例えば、心理職の採用試験では、受験資格として「大学・大学院で心理学を専攻して卒業していること」の要件が設けられている場合が多い。福祉職の採用試験では、受験にあたり、社会福祉士や児童指導員任用資格、社会福祉主事任用資格などの資格を取得していることが必要になるケースがある。
税務や財務、労働環境、食品衛生のスペシャリストとして働く【専門職系の職種 】
※参考
国税庁「国税専門官採用試験」
財務省財務局「財務専門官採用サイト」
厚生労働省「労働基準監督官採用試験」
厚生労働省「食品衛生監視員採用試験」
国税専門官
【どんな仕事?】税務の専門家として働く国家公務員。日本の財政基盤を支える国税にかかわる職務を担う。国税局や税務署に勤務し、法律や経済、会計の専門知識を生かして国税調査、徴収、査察などの業務を行う。
【この仕事に就くには?】
国税専門官採用試験に合格する。大学卒業程度試験として実施され、「国税専門A(法文系)」と、「国税専門B(理工・デジタル系)」の2つの区分が設けられている。
試験に合格後、採用面接を経て採用となる。採用後は約3カ月間の専門官基礎研修を受け、税務署に配属される。
国税専門官になるには
財務専門官
【どんな仕事?】国の財務にかかわる専門家として働く国家公務員。財務局(財務省の出先機関)に勤務し、国民生活に影響を与える国家予算に関する業務を担う。国の予算執行にかかわる調査、国有財産(土地など)を有効活用するための業務、地域経済の活性化を目的にした調査・分析など、財政・金融のエキスパートとして活躍する。
【この仕事に就くには?】
財務専門官採用試験に合格し、採用面接を経て採用が決まる。試験は、大学卒業程度試験として実施される。
労働基準監督官
【どんな仕事?】労働基準法にかかわる専門家として働く国家公務員。厚生労働省が管轄する各地の労働局や労働基準監督署などに勤務し、労働者が安心・安全に働ける職場環境を作るための仕事を行う。例えば、工場や事業場への立ち入り検査。労働基準法などに基づいて、機械設備や労働条件などを調査し、違反などがあれば改善の指導をする。また、工場などで労働者が負傷したり、命を落とすといった労働災害が起きたときには、現場に赴いて状況や原因を調査して再発防止の指導を行う。
【この仕事に就くには?】
労働基準監督官採用試験に合格する。試験は大学卒業程度試験となっていて、「労働基準監督A(法文系)」 「労働基準監督B(理工系)」の2つの区分がある。
食品衛生監視員
【どんな仕事?】食の安全を守るために働く公務員。国家公務員の食品衛生監視員、地方公務員の食品衛生監視員の2種類があり、それぞれで仕事内容やなり方が異なる。
厚生労働省が管轄する検疫所に勤務。全国の主要な海・空港の検疫所で輸入食品の安全監視や試験検査、検疫感染症の国内への侵入防止といった業務に従事する。
【地方公務員の食品衛生監視員】
自治体が運営する保健所などに勤務する。地域の食品工場や飲食店、スーパー、コンビニなど、食品を取り扱う施設に対し、食品が食品衛生基準法の基準どおりに製造されているのか、衛生的に調理や販売されているのか、監視・点検、衛生指導を行う。
【この仕事に就くには?】
国家公務員の食品衛生監視員になるには、国家公務員試験の「食品衛生監視員」採用試験に合格する。
地方公務員の食品衛生監視員になるには、自治体が実施する採用試験に合格する。採用試験の区分は自治体によって異なり、「大学卒業程度試験」の中の「衛生監視員」「衛生監視」などとしているケースなど。
国家公務員、地方公務員のいずれにも共通しているのが、採用試験の受験資格として、大学で専攻する課程が定められていること。大学で薬学、畜産学、水産学、農芸化学などの課程を修めて卒業していることや、都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設で所定の課程を修めて卒業していることなどの受験資格が設けられている。
資格免許を生かして活躍する専門職<資格免許職(地方公務員)>
地方公務員には保健師、看護師、薬剤師、管理栄養士、栄養士、司書など、資格免許が必要な職種がある。資格免許職に就くには、該当する資格の取得(または取得見込みであること)が必須。自治体によっては募集しない職種もあるので、確認しておこう。
保健師
【どんな仕事?】都道府県・市区町村の役所(保健医療・福祉に関する部署)、自治体が運営する保健所や保健センターなどに勤務。感染症の予防・対策事業、母子、高齢者、障がい者などに対する健康相談や訪問指導など、地域住民の健康を守る仕事を担う。
【この仕事に就くには?】
国家資格である看護師と保健師を取得したうえで、自治体の採用試験に合格する(取得見込みも可)。採用試験の名称は、「資格免許職職員採用試験」としている自治体もあれば、大学卒業程度試験の中の「保健師」区分として実施している自治体もある。
保健師になるには
看護師
【どんな仕事?】自治体によって仕事内容が大きく異なる。公立病院で看護師として勤務、公立の保育園や障がい者施設で健康管理や医療的なケアなどの業務に携わる。
【この仕事に就くには?】
国家資格の看護師を取得、または取得見込みであることが必須。そのうえで、自治体の採用試験に合格する。
採用試験の名称は市民病院職員採用候補者試験(看護師)、看護師採用選考試験、資格免許職職員採用試験など、自治体によってさまざま。
看護師になるには
薬剤師
【どんな仕事?】都道府県、市区町村の医薬・生活衛生課、薬務課、健康福祉センター、保健環境センターなどに勤務。食品衛生や環境衛生に関する監視・指導、病院や薬局など薬を扱う施設の監視・指導、薬物試験検査などの業務に携わる。
【この仕事に就くには?】
国家資格の薬剤師の資格取得(または取得見込みであること)を取得。そのうえで、自治体の採用試験に合格する。試験の名称は、薬剤師採用選考試験、資格免許職職員採用試験のほか、大学卒業程度試験の中の「薬剤師」区分として実施している自治体もある。
薬剤師になるには
管理栄養士
【どんな仕事?】都道府県、市区町村の保健医療部、保健所、児童福祉センターなどに勤務。地域住民に対する栄養指導や食育の推進業務、栄養に関する調査などの業務を行う。食の安全に関する政策立案に携わる人もいる。
【この仕事に就くには?】
国家資格の管理栄養士の資格取得(または取得見込みであること)が必須。そのうえで、自治体の採用試験に合格する。採用試験の名称は、管理栄養士採用選考試験、資格免許職採用試験、「1類(大学卒業程度試験)栄養士」など、自治体によって異なる。
管理栄養士になるには
栄養士
【どんな仕事?】都道府県、市区町村の保健所、公立学校、給食施設、公立保育園などに勤務。献立作成や給食の管理・調理、栄養指導などに携わる。
【この仕事に就くには?】
国家資格の栄養士を取得または取得見込みであることが必須。そのうえで自治体の採用試験に合格する。採用試験の名称は、栄養士採用試験、資格免許職職員採用試験など、自治体によって異なる。
栄養士になるには
司書
【どんな仕事?】都道府県や市区町村の公立図書館で司書として勤務。資料を収集し、分類整理、調査を行うほか、資料の貸出し、読書の案内指導や相談対応、読書にまつわるイベントの企画・開催など、専門的業務に携わる。
自治体によっては、公立学校の図書館に勤務し、図書の紹介や生徒たちの読書活動を進めるといった仕事をする。
【この仕事に就くには?】
司書の国家資格を取得、または取得見込みであることが必須。そのうえで、自治体が実施する採用試験に合格する。採用試験の名称は資格免許職職員採用試験、司書採用選考試験など、自治体によって異なる。
図書館司書になるには
公務員になるための試験とは?
公務員試験の基本的なチェックポイントを解説する。
公務員試験は試験区分(採用区分)ごとに実施される。行政事務、技術系(技術職)、資格免許職、専門職など、職種で区分が分けられている。
公務員試験の受験資格は、原則として、日本国籍をもっていることのほか、以下の要件が設けられている。
・年齢の要件
採用職種、試験の種類や自治体により、受験できる年齢の上限が異なる。行政事務の大学卒業程度試験の場合、30歳(採用される年の4月1日時点)まで受験できるケースが多い。
・学歴の要件
公務員試験は、ほとんどの場合、採用職種ごとに「高校卒業程度(初級)」「短期大学卒業程度(中級)」「大学卒業程度(上級)」といった設定がなされている。これらは学歴の要件を示すものではなく、「高卒程度の知識が必要」「大卒程度の知識が必要」という、試験問題のレベルを示している。
こうした場合、高卒であっても、ほかの受験資格(年齢要件など)を満たしていて、学力レベルに自信があるならば「大学卒業程度」の試験を受けることは可能。ただし、自治体や募集職種によっては「受験資格があるのは大学卒で指定の課程を修めた者」「高校卒業程度試験の受験資格があるのは高校卒業見込み、または卒業後2年以内」といった学歴の条件を設けているので、要注意。
・取得している資格の要件
資格免許職や、一部の専門職系の職種については、業務に必要な資格を取得していることが必須となっている(または採用時期までに取得見込みであること)。
公務員試験は採用職種や自治体などで試験内容は異なるが、ほとんどの場合、1次試験(筆記)と、2次試験(面接試験/1次試験合格者のみが受験可能)という構成になっている。
地方公務員「行政事務」の大学卒業程度試験の区分で一般的に実施されている試験方式を例にあげて、詳しくみていこう。
<筆記試験>
公務員試験の行政事務(大卒卒業程度)の筆記試験は、教養試験、専門試験の2種類が実施されることが多く、出題範囲が広いのが特徴。加えて論文試験が課される場合がある。
・教養試験
大学卒業程度の「一般知識分野(人文科学、自然科学、社会科学、時事問題)」と、「一般知能分野(文章理解、英文理解、判断推理、数的推理、資料解釈など)」から出題される。
・専門試験
憲法、行政法、民法、経済学、財政学、社会政策、政治学、行政学、国際関係、経営学などの専門的な知識を問う。
・論文
与えられた課題についての論文を記述。考え方や論理性、表現力などが試される。※自治体によっては、1次試験に専門試験を実施せず教養試験のみのケースもある。
<面接>
個別面接のほか、集団面接、集団討論(ディスカッション)、グループワークなどの形で実施する自治体もある。コミュニケーション力や協調性、積極性といったポイントにより審査される。
公務員試験は、年によって募集しない職種があったり、受験資格や試験内容が変更されるケースが少なくない。必ず、最新の情報を確認してほしい。
高卒と大卒で、試験の難易度は変わる?
公務員試験は、ほとんどの場合、職種ごとに「高卒程度」「大卒程度」といった設定がなされている。「大卒程度」試験のほうが出題範囲は広く、さまざまな専門知識が問われることから、難易度も高いとされている。「国家公務員採用 一般職試験」の場合をみてみよう。高卒者試験の「事務」区分(行政事務を行う職種)では、第1次試験が基礎能力試験(多肢選択式)と適性試験、作文。第2次試験は人物試験(個別面接)という構成になっている。
一方、大卒程度試験の「行政」区分では、1次試験は基礎能力試験、専門試験、一般論文試験。2次試験は人物試験(個別面接)という構成だ。専門試験は政治学、行政学、憲法、ミクロ経済学、心理学、教育学など16科目から8科目を選択し、計40問に解答するという多肢選択方式。
同じ国家公務員一般職の試験でも、大卒程度試験では、高卒試験では課されない論文試験や専門試験が実施されており、高卒試験よりも学力的に高いレベルが求められる試験になっている。
※参考
人事院「国家公務員採用 一般職試験」(大卒程度試験)
人事院「国家公務員採用 一般職試験」(高卒者試験)
公務員の職種別の難易度は?
公務員には数多くの職種があり、採用試験の種類も多い。試験区分によって試験の科目構成や出題内容などが異なり、難易度にも差が出てくる。また、採用試験の難しさだけでなく、採用人数が少ない場合は合格率が下がるので、競争倍率が上がって難易度が高くなる。難易度をチェックする際、受験した人の数、採用した人の数など競争倍率も確認しておきたい。
公務員試験の難易度Sランクは国家公務員総合職
公務員試験の職種別の難易度がどうなのか、紹介しよう。◆公務員試験の職種別難易度
資料提供/資格の学校TAC
・国家公務員総合職
公務員試験最難関とされているのは国家公務員総合職。いわゆるキャリア官僚の採用試験で、合格するには高い専門知識と面接での対応力が求められる。
【難易度Aランク】
・外務省専門職
・防衛省専門職
Sランクより低いものの、専門性が高い職種を採用する試験なので難易度は高い。採用人数も少なく、競争率が高くなっている。
【難易度Bランク】
・地方公務員上級(都道府県職員)
・政令指定都市職員
・特別区職員(東京23区)
・国家公務員一般職(大卒)
・国税専門官
・財務専門官
・衆議院・参議院一般職
・国立国会図書館一般職
・裁判所事務官一般職
SランクやAランクの職種に比べると公務員試験の難易度は高くないとされている。ただし、受験者数が多く、競争倍率が高くなる傾向にあるため、しっかりとした試験対策が欠かせない。
【難易度Cランク】
・市役所職員(大卒)
・皇宮護衛官
・海上保安官
Cランクといっても、Bランクの公務員試験と難易度には大きな差はない。競争倍率が高い職種も少なくない。
【難易度Dランク】
・警察官
・消防官(大卒)
Dランクは、いずれの採用試験も、筆記試験は教養と論文のみというパターンが一般的。警察官や消防官の試験では、筆記・面接に加えて体力試験もあるため、筆記試験以外の対策も必要になる。
まとめ
公務員にはさまざまな種類、職種があり、採用試験の種類もたくさんある。高卒でも目指せる職種もある。また、どんな学部・学科で学んでも目指せる職種もあれば、資格免許職や技術系など専門性の高い職種の場合は、関連する知識や資格が取得できる学部・学科で学ぶ必要がある。
公務員の仕事に興味がある人は、この記事を参考にやりたい職種をみつけ、学部・学科など進路選びに役立ててほしい!
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文/小林裕子 構成/スタサプ編集部
※この記事は、2025年10月時点の情報にもとづいています。
















































